日経新聞記事ojiichanこんにちは!おじいちゃんです

 

家庭用の太陽光発電の2019年問題、先月の日経一面に取り上げられていましたね。

太陽光をお使いの方が関係してきますが、この2019年問題と言われるものご存知でしょうか?

 

家庭用太陽光発電で発電して余った電気を高く売ることができる制度が2009年11月から始まりました。

それまでは約24円/kWhであった売電単価が、48円/kWhで売電できるようになり、太陽光発電の導入件数が急増しました。

そして、売電期間である10年を迎えるご家庭が、来年から出現します。その数が2019年だけで全国で約53万件、2023年までに約160万件になるということです。

しかし、現在、10年の売電期間が終了した後、いったいどうなるのか?がまったく決まっていない状況であり、これが2019年問題と言われています。

 

経済産業省などが対策を協議しているところですが、新電力などの電力会社と個別に契約を結び、余った電力を売電する仕組みが有力だということです。

ただし、売電単価は、10円以下になるだろうと言われています。

48円であった売電単価が、おおよそ1/5になってしまうわけですから、今まで月に10,000円の売電収入があったご家庭で考えると、1/5の2,000円ほどになってしまうことになります。この差は大きいですよね。

 

売電単価が1/5になってしまうのなら、皆さん、売るよりも使いたいと思いますよね。

「売らずに使う」を実現する最有力候補が、家庭用蓄電池や電気自動車だと言われていて、最近注目されてきています。

皆さん、売電期間がいつまでなのか確認しておいた方が良いですよ。

 

 

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