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緊急時に対する備え(BCP)

事業継続とは、災害や事故により事業活動に影響のある何らかの被害を受けた場合でも、お客様や従業員の安全を図り、重要な業務を中断させない強固な事業活動を指し、そのための具体的な実行計画を事業継続計画(BCP)と呼びます。
エネジンは緊急時の行動指針を以下のように定め、人的被害・物的被害を最小限に食い止めるとともに、万一業務に支障を来した場合でもあらかじめ計画した通りに行動することで最低限のお客様サービスを維持し、速やかな復旧を図ってまいります。

基本方針

エネジンは災害など何らかの事情で業務の遂行に支障が出た場合、お客様や社員をはじめとする生命の安全確保を前提に、サービスの維持と早期の業務再開により、企業としての責任を果たすとともに社会復興へ貢献します。

従業員・家族の安全と安心を守る

  • 東海地震発生時、事業所内で死傷者を出さない。
  • 従業員および家族が被災したら、会社としてもできる限り支援する。
  • 東海地震発生後も、早期の事業再開により従業員の雇用を守る。

お客様の安全と信用を守り、地域に貢献する

  • 東海地震に関する情報発表時および突発時の事業継続について、被害の最小化、二次災害の防止、早期復旧に努め、お客様へのサービス供給責任を果たす。
  • 突発時、お客様と迅速・緊密に連絡を取り、目標復旧時間達成に努める。
  • 地域行政、業界団体と連絡のうえ、被災地に対し可能な限りの支援を行う。

緊急時の体制

エネジン緊急体制図

エネジン緊急体制図

社員行動基準

災害発生後の基本行動容量については、次を規範とする。
  • 第一優先 : 「自分自身」、「家族」および「近くの人」の生命の安全確保
  • 第二優先 : LPガス事業者としての地域社会の安全確保への貢献
  • 第三優先 : エネジン株式会社社員としての職責の遂行(会社への貢献)、事業再開

事業継続計画の維持・運用

エネジンでは、非常時における被害軽減や業務継続、速やかな復旧のため、社員に対する徹底的な教育・訓練の反復実施並びにそれらの実施結果に基づく継続的 な見直しを行います。特にPDCAサイクルの適正化(平常時における事業継続推進組織による事前の準備、具体的な対応策の立案ならびに業務手順書などの検 証)を重視し、事業継続体制を維持・発展させていきます。

エネジン防災訓練の様子

防災訓練
防災訓練

地震防災マニュアル[機材][PDF:503.7KB]

お客様の安全やBCPの強化も、エネジンの使命

地震や落雷によるガス管の脱落に備えています

万一の地震や落雷の際、容器の転倒によってガス管が抜けてしまうと、重大なガス漏れの原因になります。エネジンでは、すべてのガス容器に「ガス放出防止型 高圧ホース」を採用。万一の際には素早くガス漏れを防ぎ、安全確認後には簡単な操作で復旧できるようにすることで、お客様の暮らしや事業への影響を最小限 に留めます。
ガス放出防止型高圧ホース
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